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得々メール配信事務局
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【得々メール会員規約】

得々メール入会につきましては、下の内容をご理解の上ご利用下さい。

第一条

用語の定義

得々メールとは得々メール配信事務局(以下「当事務局」という)が運営する携帯メール一斉配信システムです。

第二条

契約の成立

当事務局が運営するウェブサイト上にて会員登録を行い、当事務局がその申込を承諾することで契約の成立とする。

第三条

サービスの利用目的

当事務局は、本サービスを携帯広告配信目的で利用することができる。

第四条

本契約の適用

本契約は、当事務局が本サービスを通じて発信する内容に関しては本契約の他、インターネットの利用上のモラルを遵守すること。

第五条

年齢制限

得々メール会員の入会資格は、18歳以上とし、高校生の入会は、出来ません。

第六条

本サービスのシステム保守及び緊急連絡方法について

本サービスを提供するためのシステムまたは関連設備の修繕保守、故障等、止むを得ない事由による運用停止する場合、当事務局は、会員及び得々メール協力店に対しては可能な限り事前通告を行うが、天災、突発事故、故障等の場合は通告を省略することができるものとする。 以上の事由によって本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても、 当事務局は一切責任を負わないものとする。

第七条

会員対してのキャッシュバック

当事務局が、会員に対してのキャッシュバックは、会員が月末締めで、3000ポイント以上 獲得した場合、翌月、25日に、会員に支払うものとする。但し、振り込み手数料は、獲得ポイントよりマイナスすることとする。

第八条

配信ポイントの変更

当事務局は、会員に事前通告なしで、配信ポイントを変更することができることとする。

第九条

本サービスにおける著作権等

当事務局が作成及び配信する著作物・創作物については、当事務局を当該著作物・創作物の著作者・作者または、肖像権者であるとみなす。

第十条

当事務局の免責

本サービスを通じて当事務局が発信した情報が第三者や他の契約者に損害を与えた場合には、会員は自己の責任と費用において解決し、当事務局に損害を与えることのないものとする。 管理ページで管理される顧客データのバックアップは1日1回のデータ全体のバックアップを当事務局が行うものとする。
当事務局が本サービスで管理・運用するサーバーに何らかの障害が発生し顧客リストが紛失した場合、当事務局はバックアップのデータを速やかに自己負担で回復するものとする。
障害発生から最も近いバックアップまでの期間に加わった或いは加えられた会員リストの紛失について、当事務局は会員に対して一切責を負わないものとする。
当事務局は、次のいずれかが発生した場合でも会員に対して一切責任を負わないものとする。本サービスの変更、中断、中止もしくは廃止。本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等。
当事務局指定のサーバーに保存・管理されている顧客リストその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等。
本サービスに関連してユーザ、二次利用者および第三者に発生した一切の損害。

第十一条

秘密保持義務について

両者は本契約の締結、履行および本件の実施に伴い知り得た相手方の情報を秘密として保持するものとする。

第十二条

会員リスト保持について 当事務局が管理する乙の会員リストについては、以下の事情がない限り会員の承認なく、第三者に開示・提供しないものとする。
法令に基づき裁判所その他の司法機関および行政機関から開示を要求された場合。
第三者の権利、財産、信用等を保護する必要があると甲が判断した場合。
第三者から当事務局に対する苦情、問い合わせ等により、会員が迷惑しまたは損害を被る、或いはその恐れがある場合。

第十五条

本サービスの解約(退会)

会員が、本サービスを解約(退会)する場合、退会までに確保した、ポイントは、退会時点で、失効するものとする。

第十六条

当事務局からの本サービスの解約

当事務局は、会員が、アンケート入力フォームに虚偽の入力をした場合、会員に事前告知なく、本サービスを解約することができる。

第十七条

商標権等

当事務局は、携帯広告配信目的のため、本サービスの名称・商号、商標・サービスマーク等の無体財産権を行使できる。

第十八条

届出義務

会員は、本サービスの会員登録内容に変更があった場合は、速やかに当事務局に届け出るものとする。

第十九条

債権譲渡権

本サービスに関して発生した債権及び契約上の地位は譲渡することができない。
但し、相手方が同意した場合はこの限りでない。

第二十条

合意管轄

本サービスの利用に関する訴訟は、松山地方裁判所を専属裁判所とする。

第二十一条

準拠法

本サービスの利用に関する問題は、日本法を準拠法とする。

第二十二条

協議義務

本サービスの利用に関して、当事務局の指導により解決できない問題が生じた場合には、会員と得々メール協力店間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとする。
上記、利用規約に反して利用された場合には、登録内容の抹消・登録者名の公開に踏み切る事もあります。

得々メール配信事務局 (2006.11.1)

得々メールは皆様のご協力のもとお役に立つコンテンツの提供、最も付加価値のあるWebサイトを目指します。

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